節税効果の高い全損保険、販売停止へ
節税対策の代表的なものとして、生命保険各社が取り扱っている定期保険があります。保険料の全額が法人の損金となり、一定の時期に解約すれば払込保険料と同等の解約返戻金（税負担軽減分を含めて）が受け取れるものです。
節税効果が高く非常に人気があったのですが、昨日国税庁からこのタイプの保険の税務上の取扱いの見直しが行われる案が生命保険各社に出されました。
つまりこのタイプの保険は全額損金にはできなくなるようです。
全額損金タイプの保険のみならず、いわゆるハーフタックス（半額が損金）となるタイプの取扱いも見直される予定のようです。
ここまでしてしまうと、「保険を使った節税」という概念そのものがなくなってしまいそうです。
保険会社もこの見直しを受けて大打撃を受けるのではないでしょうか。
過度の見直しは日本経済にも悪影響を及ぼしかねません。国には慎重な判断をしていただきたいものです。
すでに販売停止を決定している保険会社もあるようです。検討中の方は早急に対応しましょう。